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【健康保険 今後の見通し】
社会保障と税の一体化構想により
実は・・・様々な取り組みが始まっています。
平成２６年度より
国民健康保険料の軽減対象者を拡大
所得の低い後期高齢者の医療保険料の軽減
平成２７年度より
高額医療費制度の見直し
※高額所得者への負担増、低所得者への負担減
難病への医療助成の拡大
これまで健康保険について書いてきましたが、
少子高齢化社会になり、医療保険への予算は
上げざる負えない状況になってきました。
私たちの知らない間に・・・様々な事が変更されています。
賦課方式
これが公的保険の仕組みのすべてと言ってもいいのではないでしょうか？
現役世代が高齢者を支える仕組み
人口の比率や増減によって保険料も給付内容も変わってしまいます。
最近の傾向としては高所得者と低所得者への給付を変えたり・・・
簡単にまとめさせていただくと
公的な保険は自分ではコントロールできず
計画的な準備もなかなか出来ない・・・と言う事です。
また知っていなければ請求も忘れてしまう事があります。
そんな時代だからこそ、民間の保険で計画的に準備する事も必要なのではないでしょうか？
情報化社会になったぶん、調べる事が出来る時代です。
まずは現在の医療保険の実態や今後の見通しを知り、
自分の足りない部分をどう補填するか？
そんな考え方が、一番安心でき、無駄のない保険選びになると思います。
次回からは年金について書いていきたいと思います。
実は・・・様々な取り組みが始まっています。
平成２６年度より
国民健康保険料の軽減対象者を拡大
所得の低い後期高齢者の医療保険料の軽減
平成２７年度より
高額医療費制度の見直し
※高額所得者への負担増、低所得者への負担減
難病への医療助成の拡大
これまで健康保険について書いてきましたが、
少子高齢化社会になり、医療保険への予算は
上げざる負えない状況になってきました。
私たちの知らない間に・・・様々な事が変更されています。
賦課方式
これが公的保険の仕組みのすべてと言ってもいいのではないでしょうか？
現役世代が高齢者を支える仕組み
人口の比率や増減によって保険料も給付内容も変わってしまいます。
最近の傾向としては高所得者と低所得者への給付を変えたり・・・
簡単にまとめさせていただくと
公的な保険は自分ではコントロールできず
計画的な準備もなかなか出来ない・・・と言う事です。
また知っていなければ請求も忘れてしまう事があります。
そんな時代だからこそ、民間の保険で計画的に準備する事も必要なのではないでしょうか？
情報化社会になったぶん、調べる事が出来る時代です。
まずは現在の医療保険の実態や今後の見通しを知り、
自分の足りない部分をどう補填するか？
そんな考え方が、一番安心でき、無駄のない保険選びになると思います。
次回からは年金について書いていきたいと思います。
【高額療養費制度①】
高額療養費制度とは同一月（１日～月末）にかかった
医療費の自己負担が高額になった場合、
一定額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻しされる制度です。
この制度！実は知っている人は多いと思いますが・・・
重要なのは所得で自己負担額の上限が違う・・・と言う事。
仮に１カ月１００万円の医療費で、病院の窓口負担が３割３０万円だった場合
①７０歳未満 標準報酬月額（月のお給料）４０万円の人は
80.100円＋（1.000.000円-267.000円）×１％＝87.430円
月の自己負担額は８７.４３０円が上限となりますので
３０万円から８７.４３０円を引いた額２１２.５７０円が後から戻ってきます。
ちなみに
②７０歳未満 標準報酬月額（月のお給料）１００万円の人は
252.600＋（1.000.000円-842.000円）×１％＝254.180円
月の自己負担額は254.180円ですので
３０万円から２５４.１８０円を引いた額４５.８２０円が後から戻ってきます。
結構差がありますね
一見所得が多いから別にいいんじゃない？って思えるこの制度・・・
でも所得が多いという事は税金もたくさん払ってますよね。
しかも給付は少ない・・・
なぜこのような事になってしまうのか・・・
これは
【公的保険と民間保険の違い②】
でお話したように公的保険は賦課方式になっているからです。
高額医療費の所得区分も実は知らない間に変わってきているんです、、、知らない間に、、、
実は平成２６年１２月３１日までは所得区分は３区分で、先程の例をあげると
②に該当する方は１５５.０００円が自己負担の上限でした。
昨年までは１４５.０００円が戻ってきたんです！！
その差９９.１８０円・・・で、でかい！
月のお給料が１００万円！
まぁ～そんなにないから・・・と安心している方もいるかもしれませんが・・・
月のお給料が５５万円の方・・・
今年から所得区分は変わってますので昨年よりも負担増です！
詳しく知りたい方は少し調べてみるとイイですね。
と言う事で私たちの知らないところで公的保険の制度は少しずつ変わっています。
保険料や税金が上がったり、給付が少なくなったり・・・
お給料の額によって税金も、給付も違います。
なんか平等のような平等じゃないような・・・
ちなみに民間の保険は平等です。
少子高齢化問題は今後も続きます。
ちなみに会社員の方の医療費負担
昭和５９年までは１割負担
平成１４年までは２割負担
平成１５年からは３割負担、、、となっています。
ベースとなるのは公的な保険、これは変わらない事実ですが、
自分自身で備える民間の保険とうまく組み合わせて備えておく必要がありそうですね。
高額療養費制度については後日もう少し捕捉で書きたいと思います。
医療費の自己負担が高額になった場合、
一定額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻しされる制度です。
この制度！実は知っている人は多いと思いますが・・・
重要なのは所得で自己負担額の上限が違う・・・と言う事。
仮に１カ月１００万円の医療費で、病院の窓口負担が３割３０万円だった場合
①７０歳未満 標準報酬月額（月のお給料）４０万円の人は
80.100円＋（1.000.000円-267.000円）×１％＝87.430円
月の自己負担額は８７.４３０円が上限となりますので
３０万円から８７.４３０円を引いた額２１２.５７０円が後から戻ってきます。
ちなみに
②７０歳未満 標準報酬月額（月のお給料）１００万円の人は
252.600＋（1.000.000円-842.000円）×１％＝254.180円
月の自己負担額は254.180円ですので
３０万円から２５４.１８０円を引いた額４５.８２０円が後から戻ってきます。
結構差がありますね
一見所得が多いから別にいいんじゃない？って思えるこの制度・・・
でも所得が多いという事は税金もたくさん払ってますよね。
しかも給付は少ない・・・
なぜこのような事になってしまうのか・・・
これは
【公的保険と民間保険の違い②】
でお話したように公的保険は賦課方式になっているからです。
高額医療費の所得区分も実は知らない間に変わってきているんです、、、知らない間に、、、
実は平成２６年１２月３１日までは所得区分は３区分で、先程の例をあげると
②に該当する方は１５５.０００円が自己負担の上限でした。
昨年までは１４５.０００円が戻ってきたんです！！
その差９９.１８０円・・・で、でかい！
月のお給料が１００万円！
まぁ～そんなにないから・・・と安心している方もいるかもしれませんが・・・
月のお給料が５５万円の方・・・
今年から所得区分は変わってますので昨年よりも負担増です！
詳しく知りたい方は少し調べてみるとイイですね。
と言う事で私たちの知らないところで公的保険の制度は少しずつ変わっています。
保険料や税金が上がったり、給付が少なくなったり・・・
お給料の額によって税金も、給付も違います。
なんか平等のような平等じゃないような・・・
ちなみに民間の保険は平等です。
少子高齢化問題は今後も続きます。
ちなみに会社員の方の医療費負担
昭和５９年までは１割負担
平成１４年までは２割負担
平成１５年からは３割負担、、、となっています。
ベースとなるのは公的な保険、これは変わらない事実ですが、
自分自身で備える民間の保険とうまく組み合わせて備えておく必要がありそうですね。
高額療養費制度については後日もう少し捕捉で書きたいと思います。
【公的保険と民間保険の違い２】
公的保険と民間保険の一番の違い！
これは支え手です。
公的保険は強制加入であり財政方式は賦課方式（ふかほうしき）
民間保険は任意加入であり積立方式
◆賦課方式とは
働く現在現役の人が払い込んだお金を
現在の高齢者に支給する仕組みを言います。
ちなみに公的年金について
1965年頃
65歳以上1人に対して現役（20～64歳）は9.1人が支えていました。
少子高齢化の今
2012年頃
65歳以上1人に対して現役は2.4人
このままいくと
2050年頃は
65歳以上1人に対して現役は1.2人
この数字・・・結構怖いと思いませんか？
2050年、高齢者1人の年金を現役1人が負担・・・月々数十万円・・・
この賦課方式は同じ時間軸に支え手がいれば
終身保障が実現でき、インフレなどに強いというメリットがあります。
しかしながら
支え手が減少し、受け手が増加すると・・・
支えての負担が増加し、受け手の支給は減少する・・・
一方民間保険は積立て方式ですので
自分の希望で給付を自由に設計でき
自分の将来のために自分で計画的に予定が組める。
そんなメリットがあります。
インフレには弱いと思いますが・・・
公的保険も民間保険も目的は一緒ですが支え方が違う
人生におけるリスクは共通していますので
支え方の違うものをうまく活用して両方しっかり備える事が重要ですね。
これは支え手です。
公的保険は強制加入であり財政方式は賦課方式（ふかほうしき）
民間保険は任意加入であり積立方式
◆賦課方式とは
働く現在現役の人が払い込んだお金を
現在の高齢者に支給する仕組みを言います。
ちなみに公的年金について
1965年頃
65歳以上1人に対して現役（20～64歳）は9.1人が支えていました。
少子高齢化の今
2012年頃
65歳以上1人に対して現役は2.4人
このままいくと
2050年頃は
65歳以上1人に対して現役は1.2人
この数字・・・結構怖いと思いませんか？
2050年、高齢者1人の年金を現役1人が負担・・・月々数十万円・・・
この賦課方式は同じ時間軸に支え手がいれば
終身保障が実現でき、インフレなどに強いというメリットがあります。
しかしながら
支え手が減少し、受け手が増加すると・・・
支えての負担が増加し、受け手の支給は減少する・・・
一方民間保険は積立て方式ですので
自分の希望で給付を自由に設計でき
自分の将来のために自分で計画的に予定が組める。
そんなメリットがあります。
インフレには弱いと思いますが・・・
公的保険も民間保険も目的は一緒ですが支え方が違う
人生におけるリスクは共通していますので
支え方の違うものをうまく活用して両方しっかり備える事が重要ですね。
【公的保険と民間保険の違い１】
公的保険とは・・・
いわゆる社会保障と言われる部分で
健康保険や介護保険、雇用保険や年金保険などをさします。
年齢にもよりますが、病院へ行って窓口で３割負担で済んでいるのは
健康保険が日本にはあるからですね。
一方、民間保険とは・・・
保険会社から加入する保険商品をさします。
テレビや雑誌、保険営業マンやレディーなど
最近では銀行やクレジットカードなどにも自動付帯していますね。
さて、
皆さんはこの「ほけん」についてしっかりと理解していますか？
情報化社会になり、民間の保険について理解を深めている人は実は多くなっています。
しかし・・・
その前に
公的保険についてはどうですか？
これはお給料をもらっている人であれば自動的に毎月保険料が引かれていますよね。
また消費税などからも保険料として充てられているんです！！
民間の保険は自分の意思で保険料を決めて加入しますので
まぁ納得している部分もあると思いますが、
公的保険に関しては強制なんです。
次回はこの公的保険と民間保険の仕組みをもう少し詳しく解説したいと思います。
いわゆる社会保障と言われる部分で
健康保険や介護保険、雇用保険や年金保険などをさします。
年齢にもよりますが、病院へ行って窓口で３割負担で済んでいるのは
健康保険が日本にはあるからですね。
一方、民間保険とは・・・
保険会社から加入する保険商品をさします。
テレビや雑誌、保険営業マンやレディーなど
最近では銀行やクレジットカードなどにも自動付帯していますね。
さて、
皆さんはこの「ほけん」についてしっかりと理解していますか？
情報化社会になり、民間の保険について理解を深めている人は実は多くなっています。
しかし・・・
その前に
公的保険についてはどうですか？
これはお給料をもらっている人であれば自動的に毎月保険料が引かれていますよね。
また消費税などからも保険料として充てられているんです！！
民間の保険は自分の意思で保険料を決めて加入しますので
まぁ納得している部分もあると思いますが、
公的保険に関しては強制なんです。
次回はこの公的保険と民間保険の仕組みをもう少し詳しく解説したいと思います。
