ライフエールの「ほけんの学校」

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ご無沙汰の「ほけんの学校ブログ」です。

「ライフエールの応援歌」ブログも宜しくお願いします。

来週１３日　１４時３５分頃～
ラジオF　「ほけんの学校」
テーマは「住宅ローン」についてです。
変動？固定？住宅ローンを組む際の注意点などお話します。
是非お聴きください。

さて、今日は「年金」について少々書きたいと思います。

多くの方から「老後が不安です・・・」
っと言う言葉が出てきます。

「どうして不安なんですか？」っと言う問いに

「だって年金が貰えるかどうか分からないじゃないですか？」っと・・・

確かに貰う事を前提にしていれば不安ですよね。

だって少子高齢化、国の借金、社会保障の財源不足・・・等々

でも

「年金を作る」って考えたらどうでしょうか？

自分がコントロールできるものに焦点を当てる！

実はこれ凄く大事なんです。

少子高齢化や年金財源を心配する前に
自分の年金は自分で作るという意識をもつことが大事なんです。

作るためにはその仕組みを理解する事がとても重要です。

「作る」と言う考え方でお話をします。

作り方は二つ

１．「働く」ことで受給権を確保する

たとえば会社員の方は、毎月の給与の一部が
老後の自分の年金として準備されます。

給与４０万円で４０年働けば、自分の年金は
合計６５歳から１８０万円（国民年金と厚生年金合計）の
年金受給「権」を確保する事ができます。

自営業の方であれば、同じ収入があった場合
自動で年金が作れませんので、６５歳からの年金は
８０万円（国民年金）のみです。

日本の年金は賦課方式が取られているので
そこらへんの理解も重要です。
※賦課方式については以前ブログで紹介しています。

今、将来への年金不安をするより
受給権をしっかり確保する事が
自分年金を作る事に繋がります。

２．「資産形成」

確定拠出年金などの老後の資産形成の仕組みを使って
年金を作ります。

自営業の方の場合、働いても年金を準備する仕組みが薄いので
確定拠出年金などを使う事が非常で有効です。

毎月の上限額も会社員の方より多く設定されていますし・・・

掛金は全額所得控除ですから、厚生年金に
加入するのと同じ意味を持つ事になります。

しかも確定拠出年金であれば、運用の成果は
１００％自分に帰属するので、国の事情に
左右されない分、お得ともいえます


年金は自分で作る

厚生年金は自動で年金準備をしてくれます。

確定拠出年金は１００％自分のモノになります。

会社員の方でも色々な方法を使って
自分で上乗せ準備をしておく事が不安をなくす事に繋がります。

「年金」

貰えるかどうか？ではなく是非「作る」を意識してみて下さい。

「ほけんの学校」
年金保険制度

年金保険制度②  

公的保険アドバイザーの福村です。

４月に入り新入社員の方々の姿を見る事が増えてきました。

希望に満ちた若い力を感じられる季節は嬉しいものですね。

さて、社会人になって少しずつ社会や会社の事を知っていくこの時期、

実は社会保障について知っていくことは非常に重要になります。

なぜならば「社会保障」を知る機会がほとんど無いからです。

会社に入社してから、まずは会社でどんな仕事をするのか？

先輩に教えてもらいながら徐々に一人前になっていきます。

その対価としてお給料を貰い、自分の人生設計をしていきますよね。

しかし同時にある事に気付くはずです。

それは「給料明細」を貰った時、手取り額が思っていた以上に低い事・・・

（※多いと思う方もいらっしゃるかもしれません・・・個人的感想です(笑)）

お給料から様々なお金が自動的に引かれていますよね。

これ、新入社員研修で教えてくれる企業はあるのでしょうか？

社会保険料について、そしてその制度について・・・

会社側としても人の雇用には人件費が多くかかります。

社会保険料も相当負担されているはずです。

そのサービス内容を教える事は企業側としても大いに意味のある事だと思うのですが・・・

例えば・・・

・プライベートで病気や怪我をしてしまったら・・・

・就職して初年度でも有給休暇は取れるの？

・健康診断ってだれでも受けられるの？

・労災保険ってどんな給付が受けられるの？

・結婚して妻がパートに働く時はどうすれば得？

・親が認知症になってもし介護が必要になったら？

・年金って結局もらえるの？自分で準備した方がいいの？

などなど

こういった事を社会人１年目に知る事って実は凄く重要だと思います。

知ることで社会人になってからのお金の使い方も

将来への備えや保険の入り方、日本の制度までも勉強出来るんですよね。

きっとそんな新人勉強会を会社で開いたら！一味違う企業になるかもしれませんね。

っと言う事で次回より上記内容の疑問や社会保障について

聞いてみたい！や知っておきたい！事を書いていきます！！  

明けましておめでとうございます。

本年も宜しくお願い致します。

先日、公的保険アドバイザー資格の

正式な取得のお知らせが送られてきました。

今年もバリバリ働かせて頂きます！

っと言う事で今日は雇用保険について書きたいと思います。

多くの方がしっている労災保険

これは業務上の事由によって労働者の負傷や

死亡などの補償を行うものです。

一方、雇用保険とは失業者や就業困難者に対する

給付を行うものとされています。

細かく説明をすると非常に大変な雇用保険の内容、

失業した理由や働いていた期間などにもよって

基本手当の受給日数は大きく変わります。

日額としては離職日の直前の６カ月の賃金日額（賞与は含みません）

の50％～80％（60～64歳については45％～80％）が対象です。

※年齢によって上限と下限があります。

窓口はハローワークです。

そのほか雇用保険で押さえておきたいところは

１．高齢者雇用継続給付

これは60歳以上の高齢者が以前の賃金よりも大幅に収入が

減った場合に賃金の15％が支給されます。

２．介護休業給付

家族の介護のために休業する場合、賃金の40％が最高で3カ月間支給されます。

３．育児休業給付

子供が1歳になるまでの間、賃金の67％が給付されます。

１～３まではもちろん細かな規定などもありますので

なんとなく対象になるかなぁ～と思った人は一度調べた方が

イイかも知れませんね。

では2016年も宜しくお願い致します。  

今日は介護保険制度について

この分野は比較的新しい制度です。

そして多くの方が気にしている制度！

でも内容はあまり把握していない・・・

なんて方も多いのではないかと思います。

介護保険制度は

「高齢者の自立を支援する事を理念に

利用者が多様な保健医療サービス、福祉サービス

を総合的に受けられる制度」です。

目的が明確なので、保険給付はお金が貰える・・・

のではなく、サービスが受けられる制度となっています。

介護保険の窓口は市区町村となっており、

相談窓口を設け、必要に応じてケアマネージャーなどと連携して

計画書を作成することから始まります。

介護区分ごとに支給限度基準額が設けられ

支給限度内の１割を利用者が負担する形となります。

（※限度額を超えた場合は自己負担）

基本的には自分の判断ではなく専門家の判断です。

また注意点としては基本的には65歳以上の

第１号被保険者の方が対象となります。

40～64歳の第２号被保険者の方は

末期がんや関節リウマチなどの加齢が起因する場合に限ります。

（※交通事故などは対象外）

介護保険の保険料は40歳になると始まります。

40～64歳の方は医療保険から

65歳以上の方は市町村（年金受給者は年金より控除）です。

介護保険については高齢者だけではなく

その高齢者を支える世代の人たちもしっかりと理解しておく必要があると思います。

また介護保険はあくまでサービスを受けられる形になりますので

その他の諸費用などのために

自助努力による備えも必要になってきますね。

2015年の公的保険ブログは今日が最後となります。

2016年も宜しくお願い致します。  

本日は遺族年金について書きたいと思いますが、

その前に、先日「公的保険アドバイザー」の資格試験がありました。

試験勉強にもなるかなぁ～と言う事で始めたこのブログですが、

これからは復習として引き続き書いていきたいと思います。

ちなみに・・・試験結果は見事合格！


さて、前回は障害年金について書きましたが、

遺族年金の方が知っている人も多いのではと思います。

私の本業は保険代理店ですので、生命保険の死亡保障のお話をさせて

頂く際には、必ずこの遺族年金の話が出ます。

遺族基礎年金というのが基本的に受給できる年金ですが、

上乗せとして遺族厚生年金があります。

まず、遺族基礎年金の受給対象者は

子のある配偶者、または子です。

子と言うのは１８歳到達年度の末日を経過していない子です。

注意点としては受給者は年収８５０万円未満であること。

年金額としては

772.800円/年＋第1子、第2子の加算額は各222.400円/年＋第3子以降74.100円/年

という計算式になります。

生命保険などを考える時、この遺族年金は基礎となる部分ですので

足りない保障を準備すればいいのですが、

保険料の滞納や配偶者の年収や家族構成等によっては

遺族年金を受給できないケースがありますので、

しっかりと配偶者の万が一の時、遺族年金が受給できるのか、を確認する必要がありますね。

それと

子がいない４０歳未満の配偶者は遺族基礎年金は受け取る事ができません。

特に自営業など第一号被保険者区分にいる方は

遺族厚生年金の上乗せ受給がないので、その分しっかりと準備が必要になります。

子がいない４０歳未満の配偶者でも

遺族厚生年金は受給出来ますが、３０歳未満の子のない配偶者の受給は５年となります。

遺族年金の受給に関しては皆さんが同じだけ貰える・・・と言う事ではなく

被保険者区分や年齢、家族構成、給料等によって大きく変わります。

特に民間の生命保険を考える時、単純に遺族年金が１０～１５万円/月ぐらい貰えるから・・・

などと安易な計算は取り返しがつかない事もありますので、

少し難しい事をずらずらと書いてしまいましたが、

自分がどのぐらい受け取る事ができるのか？機会がありましたら専門家に聞いて見るのも

いいかもしれません。

専門家？

そう公的保険アドバイザー資格を持った人（笑）

あッ私も来年から資格保持者です（笑）

細かな事は個別に調べたりする必要がありますが、

公的年金のパートでは

老後の年金だけでなく

働く事が困難なケースの障害年金

万が一亡くなってしまった場合の遺族年金がある、というこ事を覚えておきましょう。

また実際にどれぐらい貰えるのか？と言う事まで把握しておくとイイと思います。  

前回は公的年金について書きましたが、

老後の年金以外に受け取れる障害年金について

実は知っている人が少ない気がします。

日本の公的保険は・・・

「裁定請求」が基本です。

要するに自分自身で適切な給付を請求しなければならない・・・と言う事。

皆さんは「障害年金」と聞くとどんなイメージですか？

おそらく身体的障害をイメージするでしょう。

対象の障害等級を資料として下記に記載します。

１級
身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする症状が
日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの

２級
身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする症状が
日常生活が著しい制限を受けるか、または日常生活に著しい制限
を加える事を必要とする程度のもの

３級
身体の機能、精神または精神機能に、労働が著しい制限を受けるか
または労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

とされています。

う～ん・・・

難しい。

けど、または・・・

これが結構該当する可能性がありますよね。

ちなみに３級は厚生年金に加入されているかたのみですが、

よ～くみると

身体障害だけではなく精神機能の障害・・・

うつ病なんかも障害年金の受給に認定される可能性があるんです。

またガン治療などで仕事に制限をうける場合なんかも

認定される可能性があるんです。

これ、知っている人少ないと思うんです。

仕事を休むと給料が減ったり、仕事を休むと給料がなくなるから

頑張って仕事を続けるのだと思うんですが、、、

こういった障害年金が受給できたら

治療に専念できますよね。

これも「裁定請求」知らないとだれも教えてくれません。

労働に制限を受ける場合

該当する可能性がある事を覚えておくといいですね。

次回は遺族年金について書きたいと思います。  

前回に続いて年金について書きたいと思います。

「年金」と訊くと、多くの方は老後いくらもらえるのだろ？

といういわゆる老後の年金をイメージするでしょう。

しかし、日本の公的年金には

①障害者の生活保護を目的とした「障害年金」

②遺族の生活保障を目的とした「遺族年金」

③高齢者の生活保障を目的とした「老齢年金」

の３つの制度で成り立っています。

日本の年金制度というのは、日本に居住しているすべての人が

強制加入となる国民年金とその上乗せで加入する厚生年金（共済年金）があります。

そして簡単に覚えておきたいのが被保険者区分というもの。

職業等によって次の３つに分かれています。

（１）第１号被保険者
学生、自営業者、農業、漁業など、第２号、第３号でもない人

（２）第２号被保険者
会社員（厚生年金加入事業所にお勤めの方）公務員

（３）第３号被保険者
第２号被保険者の無職あるいは年収１３０万円未満の配偶者

まずは３つの年金がある事と、３つの区分がある事を知って下さい。

そして区分によって各年金受給額も変わってきますので、

まずは自分がどの区分かを改めて確認してみて下さい。

自営業の方は国民年金で第１被保険者

会社員の方は国民年金＋厚生年金で第２被保険者

夫が会社員の妻は国民年金＋厚生年金で第３被保険者

っというのが一般的だと思います。

ちなみに第１号被保険者が負担する保険料は

年齢や収入に関係なく定額となっており、平成２６年度は15.250円/月でした。

なんとなく予想はつくと思いますが・・・

平成29年度以降16.900円/月と引き上げられます。

ちなみに平成17年度以降、毎年段階的に引き上げとなっています。

この保険料については経済的に困難な場合の免除制度や学生の特例などが

ありますが、未納という状態の場合不慮の事故などで給付が受けられない事や

老後の年金受給要件に達しない場合があるので

もし未納の状態が過去でも今でもある場合は注意しましょう。

また厚生年金の保険料は事業所（お勤めの会社）と被保険者が1/2ずつ折半で

負担する形となっています。

これも平成16年10月から0.354％ずつ引き上げられ

平成29年度以降18.30％の固定となります。

保険料は標準報酬月額といって4月～6月の

給料総支払額、賞与額に保険料率を掛けたものが保険料となります。

また豆知識として

厚生年金保険料は女性が子供を出産する産前42日産後56日のうち

出産が理由で労務に従事しなかった場合は免除されます。

少子化対策の優遇と理解できますね。

と言う事で長々と書いてきましたが、年金の基礎編でした。

次回は３つの年金
①障害年金について書きたいと思います。  

1942年（昭和17年）労働者年金保険法が制定され

年金保険制度がスタート致しました。

１万円年金

２万円年金

５万円年金

昭和の時代は拡大傾向に！

しかし平成に入り徐々に縮小傾向・・・

１９９４年（平成６年）

60歳代前半の老齢厚生年金見直し等、行われました。

まず理解しなければならないのが、

日本の公的年金制度は、現役世代が保険料を支払い

その保険料を財源として高齢者世代に年金を給付する

い・わ・ゆ・る　「賦課方式（ふかほうしき）」による

「世代間扶助」の仕組みであるという事。

この仕組みは

物価スライド（物価の変動に応じて年金支給額を改定する）

によって実質的価値（インフレに影響しない）を維持した

年金を一生涯にわたって保障する、という

私的な貯蓄では不可能な老後の安定的な所得保障を可能にする事ができる制度です。

まぁ簡単に言うと

今働いている現役世代の保険料を

高齢者世代の年金給付にあてる、という考え。

それがずっと続けば

僕らが高齢者になった時、その時、現役で働いている人の

保険料から年金給付を受ける事ができるのです。

働き手がいる限り、その保険料を貰い手の給付にあてるので

制度としては一生続けられる仕組みだという事です。

しかしながら

お分かりだと思いますが、

少子高齢化が進む中、

支え手となる現役世代の負担が・・・

かなりきつくなってきています。

ちなみに・・・

1965年頃は65歳1人に対して20～64歳の人は9.1人で支えていました。

2012年頃は65歳1人に対して20～64歳の人は2.4人で支えていました。

2050年には65歳1人に対して20～64歳の人は1.2人で支える事になるようです・・・

こうなってくると

支え手の現役世代の保険料を上げるか・・・

貰い手の高齢者の年金給付額を下げるか・・・しかないかと・・・

年金保険制度の根本は賦課方式、世代間扶助の仕組みですから

その時、その時で給付の金額だったり保険料だったり

色々な物を調整していかなければなりません。

知らず知らずのうちに

勝手に

訂正

ルールに基づいて？変更となっているケースが多々あります。

それと

重要な事を最後に一つ！

年金記録漏れ、年金記録改ざん・・・

ニュースでありましたよね。

お国も一度お認めになっているんですね。「ごめんなさい」と。

で

その後「年金定期便」って皆さまのところにも送られていると思いますが、

あれって

しっかりチェックしてますか？

年金定期便はお国の警告書ですよ。

加入漏れは自分でしっかりチェックしてね。っという・・・

また年金も今後少なくなっていくよ～というお知らせであり

少ないと思ったら自分でしっかり準備してね！って・・・

あの年金定期便はお国から、あとあと国民の皆様に

怒られないように事前準備的な警告文章です。

後から言っても・・・

「年金定期便送ってますが・・・なにか？」みたいな（笑）

ちょっと大げさに書いてしまいましたが、

一度しっかりと見直してみて下さいね。

それだけ重要な案内だと思いますので。

少し長文となってしまいましたが、

次回も年金について書きたいと思います。  

社会保障と税の一体化構想により

実は・・・様々な取り組みが始まっています。


平成２６年度より

国民健康保険料の軽減対象者を拡大

所得の低い後期高齢者の医療保険料の軽減


平成２７年度より

高額医療費制度の見直し
※高額所得者への負担増、低所得者への負担減

難病への医療助成の拡大


これまで健康保険について書いてきましたが、

少子高齢化社会になり、医療保険への予算は

上げざる負えない状況になってきました。

私たちの知らない間に・・・様々な事が変更されています。

賦課方式

これが公的保険の仕組みのすべてと言ってもいいのではないでしょうか？

現役世代が高齢者を支える仕組み

人口の比率や増減によって保険料も給付内容も変わってしまいます。

最近の傾向としては高所得者と低所得者への給付を変えたり・・・

簡単にまとめさせていただくと

公的な保険は自分ではコントロールできず

計画的な準備もなかなか出来ない・・・と言う事です。

また知っていなければ請求も忘れてしまう事があります。

そんな時代だからこそ、民間の保険で計画的に準備する事も必要なのではないでしょうか？

情報化社会になったぶん、調べる事が出来る時代です。

まずは現在の医療保険の実態や今後の見通しを知り、

自分の足りない部分をどう補填するか？

そんな考え方が、一番安心でき、無駄のない保険選びになると思います。

次回からは年金について書いていきたいと思います。  

医療保険制度における

出産に関する給付内容で

「出産育児一時金」「出産手当金」があります。

出産育児一時金は１児につき４２万円が支給されます。
（参加医療補償制度に加入されていない医療機関で出産の場合３９万円）

※多胎児の場合は胎児数分支給となります。

出産手当金とは出産のため会社を休み

事業主から報酬を受け取れない時に支給されるもので、

出産の日以前４２日目から、出産の日の翌日以降５６日目までの範囲内で

会社を休んだ期間、１日につき標準報酬日額の2/3に相当する金額が支給されます。
（※標準報酬日額とは月のお給料の1/30相当の日額）


ちょっと分かりやくす

例えば給与３０万円（標準報酬日額１万円）の女性が

１児を出産をして育児休業を１年間取得した場合

「出産育児一時金」・・・42万円

「出産手当金」・・・653.000円

※出産前４２日間＋産後５６日間　計９８日間が対象
　 計算式　１万円×2/3×９８日＝653.000円

計1.073.000円が受け取れる事になります。

また会社員であれば雇用保険より育児休業手当金が

子供が１歳になるまで給付されると思います。

詳細は書きませんが、上記女性の例で行くと

約290万円が公的保険より給付されると思います。

意外に知らない女性の方もいらっしゃいますが、

出産により仕事を休む不安も少しは安心できるのではないでしょうか？

※ただし、自営業者が加入する国民健康保険被保険者や

　 任意継続被保険者は支給されません。


～ちょっと豆知識～

・産前の日数は出産日を、産後の日数は予定日を起算するので

予定日より早く生まれるとその分お得と言う事になります。

・出産のリスクは大きいので、妊娠中に民間保険に加入する場合は

　条件や制限がかかる場合が多いです。

・すでに民間の医療保険などを準備されている方で帝王切開による出産は

　保険の給付対象となりますので、しっかりと請求して下さい。

次回は現状の公的健康保険を踏まえ、今後の見通しを書きたいと思います。